最近の金融機関の不動産融資に対する融資幅が拡大中！

借入者にはとても良い条件：金利低金利・融資期間の拡張・融資審査の緩和があります。

金融政策において、いつでも緩和していると色々とたるんできてしまいますので、何時かは引き締めにかかる時期がきます。どの分野においても言えますが規制緩和した後は規制するのは世の常ですね。膨大に拡大した融資残高はもはや止められないところまで来ています。金余り現象？

銀行も何時までも不動産投資の融資だけで食べて行く訳にはいきません本業である会社事業への融資にシフトしていきます。

相続対策の物件投資の限界点もやって来ますので、何時まで綺麗ことが通用するのか不安ですね。

今後の不安要素！

１、相続の問題になるタイミング（所有者が亡くなり相続計算する）

収益物件を所有している維持費や売却する際の評価額の下落を想定していますか？

それまで稼いでいた家賃金額と修繕維持費とのバランスがプラスであれば問題なく進めていけます。少し問題が出ています。バランスシートの崩壊（設定した家賃収入が得られない）

負担になる要因

・物件を所有している間の維持費

・借り入れがあれば金利の返済

・建物の建設費用の負担消耗劣化

・物件の固定資産税

などなど色々あります。

相続対策の大半が相続税の軽減になることです。

確かに相続税を支払う金額は減るでしょうね。ただ・・・・・

忘れていることがあります。

購入した収益物件（投資物件）の評価額です！

購入した当初は、良くても相続が発生した時の物件の評価が落ちている可能性があります。（中にはいい物件もありますよ）

売れない・誰も借りてくれないなんてことになる物件も増えるでしょうね。そうなれば帳簿上の節税になっていも現金化できない不動産を持ち塩漬け不動産になり兼ねません。結局相続税は減っても資産は減ります。投資する物件は、利回りでなく評価額です。決して地方の高利回りを購入したり高低差の大きい階段仕様のアパートやマンションを購入しないでください。日本は高齢社会です駅近のエレベータがついている物件しか需要はありません。以前はドーナッツ現象でしたが都市集中型になりあるため高くても駅近の物件をお勧めします。

購入してはいけない物件

・駅から１５分以上の物件

・エレベータのついていない４階建の建物

・高低差のある物件（階段が２０段以上※４M以上）

・家賃設定が２万から３万円台の家賃設定されている物件

・賃貸管理手数料が５％以上の管理会社がついている物件

・道路との接道幅が２mの物件（建築条件の最低幅員）

・北側に大きな建物あがあり日照が取れない物件

・「大島てる」に記載されている物件

などがありますが、詳細は時間があれば、弊社までお問い合わせください。購入物件のジャッジはできます。