前回のブログの続きです。

日本の金融市場住宅ローンの貸付期間の見直しをするべきと考えます。

3つの疑問

1つ目：住宅ローンは最長30年35年組めますがなぜでしょうか？

2つ目：ローンの申請時の所得勤続年数だけで住宅ローンを組める審査基準？

3つ目：年金収入をすていしているのか？

以上の3つの疑問があります。その中でも1つ目の35年ローンを組む場合です。住宅を購入する大半は30代から40代です。そこから30年35年の住宅ローンを組んだらどうなりますか？返し終わるのは70歳なんてことがあります。・・・・・よく考えましょう

70歳になる前に退職していませんか？退職前の給与はローンを組まれた時より『上がっている』のでしょうか？・・・・営業職や歩合が多いい職種の人から見たら年齢とともに稼げなくなっている人が多いのでは、仮に管理職になり基本給が高くなっても残業費がなくなりかえって年収が減ったといった話はよく聞きます。

年金にしても受給されるか不安ですよね。退職してから収入がない人から見ると住宅ローンを返済することが実際にできるのでしょうか？追って管理費を支払うことができるのでしょうか？（年々上昇します）

ズバリ・・・・・・住宅ローンは現職中に返済できる範囲で借入れその後、返済がないようにするのが本当の姿です。これではアメリカのサムプライムと同じになる（低所得者に住宅ローンを貸し付けていたが焦げ付いた）日本の場合、返済できない年齢でも返済する住宅ローンが存在するのです。

現在団塊世代のリタイヤしています。5年から10年以内に大変な問題が起きると予想しています。

年金問題より先に『住宅ローン返済難民』が増えるでしょう・・・・・・・・・・・・

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