消費税の増税と主にマンション建設が盛んですが、気をつけなければ成らない事態が迫っています。それは賃貸物件の飽和状況です。一部では、家賃が上昇傾向に有ると報道されていますが横浜の私から見ればそんな場所は見受けられません.東京の一部でしょうね。つまり、消費税と後押しも有って購入渋っていたバイヤーがこの機会に購入を決意したにすぎず消費税が増税後の対応はどうなるのでしょうか?また、税金対策として賃貸マンションの建設が盛んですがどれだけ作ればいいのでしょうね。既に住む場所は飽和しています。作りすぎた大家が返済できなくなるので、売却したり家賃を下げる傾向に陥るでしょうね。そう寝れば賃貸事業のデフレは止まりません。デフレで空室率が高くなっている現状取り返しのつかない事が起きるでしょうね。これからは、住居は買って住むよりも借りて住む方が利口な時代に成りますよ。ちなみに私の購入している賃貸マンションは、中古ばかりです。新築を作り上げたり買う事は有りません。今からそのような事をしても儲かるシステムが思いつきません。建設工事業者をもうけさせるばかりですから・・・・・・・。消費税が上がっても賃貸物件の家賃には消費税はかかりません。作るためのコストが高くなっただけですよ。

 

家庭の掃除機が壊れてしまい4年ぶりに掃除機を購入しました。

今までサイクロン式の掃除機を使い慣れている事から高いですがDイソンを購入しました。6万弱かかりましたが最新式なので使ってみると確かにものすごい吸引力です。すばらしい能力とは別にゴミ捨てが大変です。粒子のゴミも吸い取るせいか本体からゴミを取り出すときに回りに飛散してしまう事です。つまりとれてもまたとらなければ成らないからです。悪い事に吸い込んでしまいくしゃみが止まりません。最初は気にしていませんでしたが本体から排出される排気がだんだん臭く練ってきた気がします。(多分臭いでしょうね)高い買い物でしたが3万円の掃除機をこまめに買い替えていた方がよかった気がします。調子に乗って高い掃除機を買ってしまった事に反省しています。やっぱり日本製がいいかな(エアシス)

日本経済のため日本製にこだわり対と思います。(電化製品に限りますが・・・・・)と言っていても携帯はiPhoneでデスクトップはMacやDELLを使用していますが・・・・・・。IMG_4348

弊社では、総合建設業・総合不動産業を運営しておりますが、その中でも不動産の内容をご説明します。

総合不動産業は5つの分野に分かれています。

1.賃貸仲介業

2.売買仲介業

3.管理事業

4.貸ビル業

5.任意売却事業

その中でも5番目の任意売却事業について詳しくご説明します。

債権不良による不動産の売却や競売回避に用いられる事業です。

この事業にはいろんな事業と融合しているため、任意売却は単独には運営できない事業です。

・住宅ローンなどの返済が難しく売却する事に成ったため売却する:一般売却および債権者との交渉による売却交渉による売買一般仲介業務です。

・リースバック契約:売却しても引っ越さないで住み続ける契約を言います。これは、賃貸仲介業と管理事業・貸ビル業のノウハウを持っていないと出来ません。そこに買主(投資家?)に物件を購入してもらい貸主に成ってもらいます。

注意:投資家に物件の貸主(大家)になってもらいのですが、ここに落とし穴が有ります。いつまで借りられるのか?※業者によっていは様々です。1ヶ月から1年間が多いです。ずっと貸し続ける事が出来る確約は有りません。時期を見て追い出される可能性は否めません。なぜなら、最初は、貸しますがずっと貸すとは限りません。

注意2:投資家とは売買によってい購入した物件を一定期間所有して時期を見て売却する事を意味しています。→借主が借りたい期日まで借りられない事を意味しています。

弊社の場合:建物が続く限りかし続ける事および10年間を区切りに賃貸しております。→なぜそのような事が出来るのか!→貸ビル事業をしているからです。実際にマンションやアパート・商業施設等を所有している事業者でないと所有し続ける事は絶対不可能です。

※1・2棟の収益ビルを持っている事業主が出来る事でも有りません。継続的に運営し続ける事が出来る会社しか出来ないのです。(会社の寿命は10年で半数が倒産しています・・・・・・)

 

今月から10月に成ります。

消費税も8%になり、来年の4月からの消費税対策も大変です。

法律の改正とともに悪徳商法等が蔓延りそうです。5%の消費税で出来ますとか消費税がかからない分安く購入できますとか。

おれおれ詐欺につづき、消費税増税詐欺がおこりそうです。気をつけましょうね。

 

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